起業時などにバックオフィス業務を外部委託するメリット

中小零細企業の経営に関する問題点

中小零細企業の経営が簡単ではない理由のひとつに選択及び集中ができないという問題点があります。ひとつの例として、一流法人であれば、営業部それから、製造部また、商品開発部や経理部など部署分けをしています。そして、正規雇用社員1人あたりがいくつもの業務を横断的に行うということはそう簡単にはありません。しかしながら、中小零細企業のケースでは、部署分けに関しては簡単ではなく、ほとんどのケースで正規雇用社員がマルチプレイヤーになってしまい、商品作成、配送そして、請求書作成や入金確認などの全てではないにしてもたくさんの仕事に携わる必要があります。経理や総務、法務などのバックオフィス業務を起業時などで外部者に任せることは、メリットがあります。

結果的にトータルコストが安くなります

起業時などで、従業員を雇い入れるとなると、給料は当然の事、管理コストそれから、教育コストそして、パーソナルコンピューター購入や社会保険や福利厚生などが生じます。しかしながら、外部業者ならば、バックオフィスの業務委託料は必要ですが、管理コスト、あるいは教育コスト、使用するパーソナルコンピューターなどのコストは外部の業者が負担することになります。あらためていうまでもなく、そうした負担すべき費用につきましては、バックオフィスの業務委託料に入っているのですが、現実的に算定してみると、ひと月で20万円以上掛かってくる外部業者は、ほとんどありません。その結果、起業時などで外部業者へとバックオフィスの業務委託をしてしまったほうが、自分の会社で人を抱えるより必要経費を抑制することができます。

経理管理部門の不正を防ぐことができます

通常の社員からすれば、経理、あるいは労務といった業務内容は専門外ですし、とりわけ金銭のことを取り仕切っているので、経理や総務に配慮してしまうという問題が生まれます。とりわけ給料計算並びに賞与計算をしていたら、その社員はその会社組織の誰がどの程度の給与や賞与をもらって、会社組織からの社員の評価がどうであるのかを知る局面になります。意識はしないでも、社員によって接する態度が変わることはあり得ます。経理に関しては基本的に経理業務を行っているだけであり、経費が認められるか否かのジャッジをするのは経営者並びに役職者にも関わらず、ひとつ間違えると、言わば経費の決済が可能な人であるかのようなります。こうした状態で経費が決済される状況が仮にあるのであれば、このことは危険なサインです。一方、外部業者ならば、そうした心配は皆無です。とくに、起業時にこうした対応を講じておくことは重要になります。

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